利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、翠景ガーデンサービス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する庭園・緑化関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、見積りの承諾、作業の依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、当社と本サービスを利用する個人または法人(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約を十分に確認し、同意のうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

本サービスの具体的な内容、作業範囲、作業日程、料金、使用資材、施工方法その他の条件は、個別の見積書、提案書、注文書、契約書、または当社と利用者の間で合意した内容に従うものとします。

当社は、天候、季節、植物の状態、敷地条件、近隣環境、法令上の制約その他の事情により、作業内容の一部変更、延期、または中止をお願いする場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、見積書または個別契約に定める金額とします。見積金額には、作業内容、資材費、運搬費、処分費、諸経費等が含まれる場合がありますが、詳細は各見積書の記載に従います。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は作業の停止、納品・引渡しの留保、将来の契約の拒否その他必要な措置を講じることができます。また、当社は、未払金に対し、法令上許容される範囲で遅延損害金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業予定日の前日までに当社へ連絡することにより、キャンセルを申し出ることができます。ただし、資材手配、車両手配、人員確保、現地調査、設計作業等が既に発生している場合、当社は実費相当額または所定のキャンセル料を請求できるものとします。

作業当日のキャンセル、無断キャンセル、または現地到着後の作業中止については、当社は作業準備費、出張費、最低作業費、材料費その他の実費を請求できるものとします。

以下の場合、返金は行わないものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、当社は未提供部分に相当する金額について、協議のうえ返金または代替対応を行います。

6. 責任の制限

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下の事項については、法令上許容される範囲で責任を負わないものとします。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。

7. 知的財産権

当社が作成した提案書、図面、写真、文章、見積資料、施工計画、デザイン案、その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の定めがない限り当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、転載、改変、配布、公衆送信、第三者提供、営業利用してはなりません。

ただし、利用者が自らの記録、保守、社内管理の目的で合理的な範囲で使用することを妨げません。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守して取り扱います。

当社は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーがある場合には、当該ポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、異常気象、疫病、火災、停電、交通障害、資材不足、法令改正、行政指導、争議行為、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力事由が解消され次第、合理的な範囲で履行の再開または代替日程の調整を行います。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更することができます。

当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法で周知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて、当社本店所在地を管轄する横浜地方裁判所または相模原簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、請求、キャンセルその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。

以上

6/5/2026 ホーム